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相続税について税理士に依頼するタイミング

  • 最終更新日:2022年9月7日

1 相続が発生した場合には可能な限り早くご相談ください

相続税の申告期限は相続発生後10か月ですが、各種資料(相続人に関する資料、相続財産や相続債務に関する資料)の収集や、遺産分割協議書の検討、作成、名義預金等の有無等、税務調査対策や、不動産の査定等を行うと、数か月はすぐに経過してしまいますので、可能な限り早く相談いただくことがオススメです。

特に、遺産分割について揉めてしまう可能性があるケースにおいては、遺産分割協議が成立して初めて適用できる特例が使えないため、一度未分割申告をしたうえで、特例を適用せずに納税を行い、分割見込み書を提出したうえで、将来還付を受けるという手続きが必要になります。

この場合、納税資金についてのご相談(延納可能かどうか等)も生じますので、早めに相談いただく必要があります。

また、不動産について路線価が付されておらず、特定路線価の申請が必要な場合等、不動産や自社株評価には相当な時間がかかるケースもあります。

さらにお客様にご負担いただく税理士費用につきましても、申告期限が近い場合であるとか、未分割申告をして、後日修正申告、還付請求をする場合には、追加のご料金がかかります。

お客様の費用負担を少なくするためにも、早いタイミングで相談をいただくことがオススメです。

2 生前対策と税理士

より早いタイミング、すなわち、相続が発生した後ではなく、発生する前にご相談をいただけると、遺産分割や納税資金、将来の相続税シミュレーション等を行ったうえで、相続対策をすることが可能です。

生命保険金の控除を利用したり、不動産について将来の特例の適用を見据えたり、相続時精算課税贈与を利用してお子様に早いタイミングで財産を移転させることを検討したり等、税理士はご生前からお付き合いすることで、ライフプランを適切にアドバイスすることが可能です。

まずはお気軽に、ご相談ください。

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